ライターの経費はどこまで？ フリーランスは上手に確定申告をして節税しよう

フリーランスとして稼ぐためのキモともいえる「節税」。めっちゃ売り上げたのに、経費管理を怠ったばかりに税金をたんまり取られて手取りが……（泣）とならないように、正しい経費計上は欠かせません。

この記事では、フリーランスの定番経費とライターならではの経費をチェックしつつ、自分はどこまで経費にできるか、家賃や光熱費などのプライベートと仕事の両方にかかる出費はどうやって処理すればいいかを学んでいきましょう！

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フリーランスなら知っておきたい経費知識

所得税や住民税などを決めるときに基準となるのは、確定申告書Ａの右上にある「課税される所得金額」欄の金額。これは、売り上げー経費ー控除という式で計算されます。つまり、売り上げが高くても経費や控除がたくさんあれば、「課税される所得金額」は下がり、納税額が抑えられるということ。

今回は経費に的を絞ってお話します！

フリーランスの定番経費

まずはフリーライターの基本的な経費から。

• 通信費（自宅の光通信費、スマホ通信費、切手代など）
• ガジェット購入費（パソコン、スマホ、充電機器、マウス、モニターなど）
• 文具費（ノート、手帳、筆記用具、封筒、名刺など）
• 交通費（電車、飛行機、タクシーなど）
• 交際費（クライアントとの会食、クライアントへの贈り物、年賀はがきなど）
• 会議費（打ち合わせや仕事のためのカフェ代など）
• 衣装費（仕事専用のバッグや洋服など）

経費とは「仕事のために使った費用」のことなので、これらはすべてまっとうな経費。

見逃しがちなのは「会議費」や「衣装代」あたり。ノマドワーカーならカフェで頼んだ飲み物やコワーキングスペースのスポット利用なども「会議費」になるし、仕事用のビジネスバッグやスーツなどは「衣装費」として計上できます。

ライター特有の意外な経費たち（一例）

定番経費の次は、ライティング専門分野によっては経費になるものをチェックしてみましょう。

あくまで一例ですが、こんなものも経費になりえます。

1. 旅行代金
2. 家電購入費
3. 飲食費
4. 脱毛エステ代、化粧品代
5. サブスク代（雑誌・音楽・アマプラなど）
6. アプリゲーム代
7. ブランド洋服費（著名人取材時の洋服や美容院代、ファッションライター）
8. レジャー施設入場料
9. 食材費

① 旅行代金

旅レポを書いたり、ホテルや旅先飲食店のレポを書くような旅行ライターの場合は、取材先までの飛行機代やレンタカー代、宿泊費などが経費になります。

食レポがあるならもちろん飲食代も経費ですし、レジャー施設の体験レポートを書くなら施設入場料も経費です。

② 家電購入費

家電やガジェット系ライターなら、レポート記事を書くために購入した家電・ガジェット類を経費にできます。

③ 飲食費

食レポライターなら、飲食代が経費になります。ドリンク、お酒、食事、手土産などの内容問わず、取材対象となるものを注文したら、それらはすべて経費でOK。

④ 脱毛エステ代、化粧品代

美容系ライターの場合、脱毛エステ体験レポート記事を書くなら脱毛代も経費になります。同じく、化粧品の新商品レポや比較記事、PR広告などを執筆する場合の化粧品代も経費です。

⑤ サブスク代

音楽系ライターなら「youtube premium music」などの音楽系サブスク、商品やサービスのレビュー系ライターなら「Amazon prime」やお花の定期便サブスクなど、映画ライターなら「Netflix」などの動画系サブスク、書籍・漫画ライターなら「楽天ブックス」などの書籍系サブスクが経費になります。

⑥ アプリゲーム代

ゲームの攻略法や遊び方をレポートするライターやゲームのシナリオライターなら、スマホのゲームアプリダウンロード代をはじめ、任天堂switch、ゲームソフト、コントローラーなどの購入費も経費になります。

シナリオライターでいうと、シナリオづくりを学ぶための漫画本購入費も経費にできそうですね。

⑦ ブランド洋服費

ファッションライターなら、有名ブランド取材のときにそのブランドの洋服やアクセサリーを身に着けるべき、という暗黙ルールがある場合も。その場合は、ブランド品も経費になります。

⑧ レジャー施設入場料

おでかけレポライターや旅ライターなら、遊園地や動物園、温浴施設などの入場料が経費になります。

⑨ 食材費

フードコーディネーターよりの仕事にはなりますが、レシピライターの場合は試作用、本番用、撮影用の食材購入費が経費になります。

家賃や光熱費の家事按分もお忘れなく！

経費になるものをしっかり仕訳けできたら、次は家事按分です。

聞きなれない言葉でわかりにくいので、例で見てみましょう。

このように、日々の生活費に見える家賃も「自宅で仕事をする」人の場合は一部を経費にでき、これを「家事按分」といいます。プライベートな部分と仕事の部分の比率を住宅の専有面積で按分すると、家賃の約15％を経費にしてもいい、ということに。

同じように、水道光熱費は自宅内でのプライベート時間と仕事時間の割合で、通信費はプライベートと仕事の使用頻度割合で、利用料金を按分することができます。

家事按分の割合の算出方法（何の比率で按分するか、プライベートとビジネスをどうすみ分けするかなど）は明確な決まりがありません。なので、面積や時間の割り算で計算したパーセンテージが絶対ではなく、だいたい30%かな、50%かな、というざっくりの数字で按分しても、妥当性があればOKです。

青色申告の場合は家賃の15%を経費計上することもできますが、白色申告の場合は按分が50%以上の経費しか計上できません。

適正経費って売上に対して何％くらい？

家事按分も活用しつつ、いろいろなものを経費にできることが分かりました。

次に出てきそうな疑問は、「経費って売上に対して何％くらいが自然なのか」ということ。確定申告をする際に気になるポイントです。

卸売業：約90%
小売業：約80%
製造業：約70%
飲食業・サービス業：約50～55%
その他の事業・専門技術系など：約60%

経費／売り上げで経費率を計算してみて、上記にだいたい当てはまれば、税務署から突っ込まれる可能性は下がるでしょう。

一時的に経費が重なる月や年はもちろんあります。その際も、「なぜこのタイミングでこの勘定科目の経費が膨らんでいるのか」をきちんと説明できれば、上記に当てはまらなくても全く問題ありません。