フリーランスの請求書に消費税欄は必要？免税事業者でも消費税もらっていいの？

フリーランスが請求書を発行するとき、消費税をもらっていいのか、ダメなのか。

結論は「消費税を請求していい」なのですが、報酬・交通費・備品立替費など、全請求項目に対して消費税を課税するのはNGです。

この記事では、フリーランスが請求書を発行するときの消費税のかけ方と、請求書の作り方について解説。

執筆料などの報酬には課税していいのですが、交通費や建て替えた備品購入代に消費税をかけないように注意しましょう。

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フリーランスも消費税を請求していい

モノやサービスを購入するときにもれなくかかる消費税。

フリーランスの仕事、たとえばライターなら執筆料、デザイナーならデザイン料、プログラマーならシステム構築費なども、クライアントがフリーランスからサービスを購入しているわけなので、消費税の課税対象になります。

つまり、ライターの執筆料が１万円だったら、消費税10%（＝1000円）を課税した11,000円の支払いになる、ということです。

【実例】消費税を遠まわしに渋られたケース

あるクライアントと取引開始後はじめて請求書を発行したときのことです。

請求書には消費税を記載していたのですが、

ということがありました。

他のクライアントにそんなことを言われたことがなく、当たり前に消費税を請求していたので面食らったわたし。

不安になり顧問税理士さんにすぐさま相談しました。

ということで、質問には触れずに「引き続きよろしくお願いします」と締めて、メールを終わらせました。

もしこういうことがあっても、消費税は請求していいので遠慮なく（？）いただきましょう。

免税事業者でも消費税は請求できる

免税事業者というのは、消費税を国に治める必要がない事業者のこと。

フリーランスの場合、年間売上が1,000万円未満の場合は免税事業者になりますが、1,000万円を超えた翌々年から課税事業者となり、消費税の支払い義務が発生します。

また、開業２年間は売上や所得に関わらず、自動的に免税事業者になります。

つまり、はじめの２年間はいくら稼ごうと消費税を納税する必要はありません。

請求書の書き方【見本付き】

フリーランスが消費税を請求していいのは分かった。

では、どうやって請求書に消費税を記載すればいいのか。

わたしが実際に使っている請求書フォーマットを見ながら、解説していきます。

そもそもですが、請求書には以下の項目を記載することが国税庁により決められています。

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
取引年月日
書類作成者の氏名又は名称
取引内容
取引金額(税込)

取引金額については、Ａ：税抜き合計　Ｂ：消費税　Ｃ：合計金額（税込）の３つを記載するのが一般的です。

上記の請求書例でいうと、「①制作費合計」がＡ：税抜き合計、「⑥消費税（10%）」がＢ：消費税、最後の「税込合計」がＣ：合計金額（税込）となります。

消費税の課税対象は「報酬」のみ

消費税はあなたが提供した仕事（ライターの場合は執筆や取材、打ち合わせなど）の報酬に対してのみ課税します。

よくある間違いは、交通費にも課税してしまうこと。

交通費は実費を立て替えているだけなので、それに対して消費税を請求するのはNGです。

外税？ 内税？ 減額交渉には応じるな

報酬にプラスして消費税が支払われるのが基本ですが、まれに報酬を内税として扱ってくるクライアントがいます。

たとえば、報酬10万円の場合、外税にすると請求額は11万円ですが、内税にされてしまうと請求額は10万円になってしまいます。

フリーランスが提供する業務は消費税課税対象なので、報酬が10万円なら、そこに消費税１万円を加算するのが正当なのです。

源泉徴収の記載はクライアントに要確認

請求書の記載でもうひとつ悩ましいのは源泉徴収。

請求書に源泉徴収表記をするか、しないかはクライアントによるので、発行前に確認しておくといいですね。

また、源泉徴収は交通費も含めて計算します。

もう一度先ほどと同じ請求書を例にしますが、この場合は制作費と交通費を合計した「④合計 50,800円 」に対して源泉徴収税10.21％をかけるのです。

トラブル回避のために見積書を発行しよう

このように、消費税や源泉徴収は正しく理解するのがやや難しく、クライアントの経理担当者でさえ間違った認識をしているケースもあるのです。

だからこそ、認識違いやトラブル回避のために、見積書を発行することをおすすめします。